オフィスKEIの強み
- Advantage -
01
審査基準の把握
金融機関が融資審査の際に重要視するポイントはたくさんあります。
しかし金融機関の融資審査の基準を理解されている経営者の方はほんの一握りです。
審査する側としての圧倒的な経験を持つオフィスＫＥＩが「金融機関がどのように考えているか？」をポイントを押さえながらお伝えします。
02
金融機関と同じ査定
金融機関は貸出企業（事業主）に対して決算書（確定申告書）の提出を求めます。
それぞれの書類を基に金融機関は「債務者区分」と「格付」を決定する「査定」を最低でも1年に1回実施します。
その内容は企業（事業主）には公開されません。
オフィスＫＥＩが代わりに査定を行い、評価をお知らせします
03
好条件を引き出す
金融機関の自社に対する評価がわかれば、どのような作戦を立てれば良いか？
どのようにすれば評価が上がるのかがわかります。
それを着実に実施することで、より良い取引条件を金融機関から引き出すことができます（例：金利引き下げ等）。
以下を提供していただくとご相談がスムーズに進みます！
※データでご用意いただいても結構です。 創業当初の決算書や確定申告書の無い状況でも対応可能です。
決算書3期分 （個人事業主の方は確定申告書）
現在の借入状況の（返済予定表）
代表者の 個人資産状況（預貯金・不動産等）
初回無料相談承り中
新型コロナウィルスの影響を受け資金繰りでお悩みの事業主さま
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金融機関が自社をどのように評価しているか
金融機関は年に1度、企業（事業主）から提出される決算書（確定申告書）を基に、「査定」を実施します。
これは、金融機関が金融庁から義務付けられていることです。
査定により「債務者区分」と「格付」が決定され、借入枠の上限や基準金利が設定されます。
決定された「債務者区分」と「格付」は次回決算時まで1年間そのままです。
税理士と金融機関では同じ決算書でも評価が違います
それってどういうこと？ そうなるのも当然かも知れません。
しかし、それぞれの仕事に求められることを考えると、ごく当たり前の話なのです。
中小企業の経営者や事業主が税理士さんに求めることで1位を占めるのは、「いかに納税を少なくするか？」つまり、「利益の少ない決算書＝良い決算書」なのです。
多くの税理士さんは経営者や事業主からの依頼に基づき、この基準で決算書（確定申告書）を作成し、利益を少なくします。
かたや、金融機関が決算書（確定申告書）を見るときは、返済財源がいくらあるのか？を評価基準としてみます。
返済財源は一般的に利益と減価償却費を合計したものです。
つまり、「利益の多い決算書＝良い決算書」なのです。
こうやってみてみると、いかに両者が相反する基準で決算書（確定申告書）を見ているかが良くわかります。
金融機関と交流のある税理士さんはこのあたりを理解されているので、程よいバランスの決算書（確定申告書）を作成されますが、決算書（確定申告書）の作成だけお願いされている税理士さんはそのあたりまでみてくれません。
こうやって金融機関からは見栄えの悪い決算書（確定申告書）が出来上がるわけです。
バランスの良い決算書（確定申告書）を作るには、金融機関の評価基準を念頭に置く必要があります。
損益計算書だけではなく、貸借対照表においてもコツが必要です。
オフィスＫＥＩではバランスの良い決算書（確定申告書）をつくるためのお手伝いをしています。
赤字決算での資金調達・金融機関担当者へのアプローチ
- Approach -
直近決算が赤字の場合の資金調達
直近の決算が赤字なので資金調達は難しいのでは・・・このようなケースでのご相談はたくさんあります。「赤字＝印象は悪い」これは間違いのない事実です。しかし、赤字だから資金調達が出来ないのであれば、中小企業の約7割は資金調達できないことになります。なぜなら、中小企業の約7割は赤字決算です。赤字でも一定の要件を満たせば資金調達は可能です。その一歩は「なぜ赤字になったのか？」を分析することから始まります。そして、その原因を突き止め改善策を講じることで黒字化することが出来ます。すごく単純なことですが、出来ていない企業（事業主）が多いです。何となく経営していると陥りやすい症状です。前置きが長くなりましたが、原因を突き止め、それを解消する実現可能性の高い事業計画ができれば資金調達は十分可能です。見栄えが良いだけの計画は不要です。ポイントは「実現可能性の高い計画」かどうか？です。ポイントにフォーカスした計画を立てることをオフィスＫＥＩではお手伝いさせていただきます。
金融機関の担当者の反応をよくする
最近借入の相談をするが、担当者の反応が以前より良くない。これは決算書（確定申告書）の内容が芳しくないことが一番の原因であることが多いです。しかし、売上も伸びている・黒字も出ているのに・・・というケースもあります。
このようなケースで多いのはキャッシュフロー（以下CF）がマイナスになっていることが多々あります。金融機関において、昨今は売上や利益よりCFを重要視しています。売上が増加し、利益が出ていても倒産する企業が向けられます。
いわゆる「黒字倒産」です。CFがプラスでなければ事業は成り立ちません。
CFを意識した決算書づくりや取引条件の改善が重要になってきます。
どこをどう改善すればCFがプラスになるのか？をオフィスＫＥＩではお手伝いさせていただきます。
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オフィスKEIのサービス
- Service -
オフィスKEIについて
- About -
代表
林 啓一郎（はやし けいいちろう）
地方銀行にて１５年間勤務。
現場の営業部門・債権管理部門等を歴任し、扱った案件は800件超。
2015年に銀行を退職。
コンサルティング経験を積むために社労士事務所にて労務管理・助成金・補助金の実務知識を習得。
2016年9月に資金調達・金融機関取引コンサルタントとして、 オフィスＫＥＩを設立。
現在までに支援した事業主様は100社超。
関西各地のセミナーで「元銀行マンが語る！金融機関取引のツボ」を公演中。
セミナー実績
■資金調達セミナー（金融機関取引のツボ）
2017年4月 大阪（北摂エリア）会場
2017年5月 和歌山会場
2017年6月 滋賀会場
2017年7月 兵庫（神戸エリア）会場
2017年7月 兵庫（西部エリア）会場
2017年8月 岡山会場
2017年8月 三重会場
2017年8月 大阪（南部エリア）会場
2017年9月 静岡会場
2017年9月 鳥取会場
2017年11月 京都会場
2017年11月 大阪（大阪市内）会場
2018年1月 大阪（東大阪エリア）会場
2018年2月 大阪（堺エリア）会場
2018年4月 奈良会場
2018年6月 兵庫（神戸エリア）会場
2018年8月 京都会場
2018年9月 和歌山会場
2019年2月 奈良会場
2019年4月 大阪（大阪市内）会場
2019年6月 京都会場
2019年8月 大阪（東大阪エリア）会場
全22回
挨拶
私は2000年に地方銀行に入行しました。
入行して3年目くらいまでは何もわからず、教わったことをそのとおり行うだけの仕事でした。
4年目からようやく個人向けの外回りの営業に異動になりました。
ノルマを与えられ、その達成状況により評価が変わる。
当時は、銀行が投資信託や保険などのいわゆる「運用商品」を扱い始めた頃でした。
当然そのノルマを達成するために奔走しましたが、そこには「お客様目線」はほとんどありませんでした。
その後、2008年にリーマン・ショックがあり、お客様の中には大きな損失を被った方もいました。
経験を積むにつれて、今度は法人営業も担当しました。
企業（事業主）にお金を貸す（借りてもらう）のが仕事です。
億単位のお金の話をしていると、なんだか自分が偉くなったように 感じたことを今でも覚えています（もちろん勘違いです）。
異動があり債権の管理回収、いわゆる「取り立て」の業務の担当になりました。
ここでの経験が私の考え方を大きく変えることになります。
億単位のお金を「借りてください！」とお願いする反面、 50万円、100万円のお金を「金利は何％でもいいので貸してください」とお願いされても断りました。
この時に「自分がしていることは、本当に人の役に立っているのだろうか？世間に貢献できているのだろうか？」と思いました。
もちろん、銀行もボランティアではありません。
営利企業なので利益をあげなければならないのは百も承知です。
しかし、企業（事業主）がそのような状況に陥る前にもっと出来る事があったのでは無いか？と思い始めるようになりました。
その想いが日に日に大きくなるなか、私が債権回収をすすめた企業の社長が自殺をするという出来事が起こりました。
これを境に、銀行を退職する決意が固まります。
もっと金融機関との取引のコツを知っていたら・・・
窮地に陥る前にきちんとするべきことをしていたら・・・
これを伝えるコンサルタントになる！と決意し、2015年に15年勤めた銀行を退職。
社労士事務所にて約1年間、労務管理や助成金・補助金 のコンサルティングや実務知識を習得。
翌2016年に、このオフィスＫＥＩを設立しました。
ほんの少しのコツで金融機関との取引は大きく 変わります。
そして窮地に陥らないための「予防経営」が非常に重要です。
少しでも多くの企業（事業主）にこのこと伝えていきたいと思っています。
些細なことでもご相談いただけると幸いです。
会社概要・アクセス
- Company・Access -
| 事務所名 | オフィスＫＥＩ |
|---|---|
| 営業時間 | 平日10:00〜19:00/日祝休み |
| 住所 | 〒577-0012 東大阪市長田東1-2-17−703 |
| アクセス | 大阪メトロ中央線長田駅4番出口より徒歩1分 |
| TEL | 09042795522 |